2022/01/14 (更新日: 2022/02/02)

【青色申告決算書解説シリーズ⑪】修繕費とは？

こんにちは、公認会計士/税理士の齊藤寛子です。

そろそろ確定申告が気になる個人事業主の方向けに、お役立ち情報をお届けしています。

先日から「確定申告書」とセットで提出する「青色申告決算書」について複数回に渡り、詳細解説をお届けしています。

今日は【青色申告決算書解説シリーズ】第11弾として、「損益計算書」内に計上される事業経費のうち、9番目の「修繕費」について詳細解説します。

1.修繕費とは？

修繕費とは、建物、機械、備品等の修理・保守・メンテナンスに係る支払を言います。

修繕費に含まれるものには以下のようなものが挙げられます。

維持管理、原状回復、定期点検、解体、点検整備、移設、保守点検、机・イス・備品等修理代、壁塗替え、外装塗装、床張替え、畳替え、屋根修理、部品取替え、故障修理、制服直し、OA機器保守、スマホ修理等

このように、建物、機械、備品等の修理・修繕にかかった費用は、「修繕費」として処理します。

ただし、修理・修繕であっても、資産の性能等を向上させるものは、新たな資産を購入したものとみなされます。
このような支出を「資本的支出」といい、経費には計上できず、固定資産に計上し、耐用年数に渡って減価償却費を計上していく形になります。

以下で、この「修繕費」と「資本的支出」の分類について見ていきます。

修繕費とは、もともとある資産の維持管理のため、または災害などにより棄損した状態から回復させるためのもので、以下のものが該当します。

資本的支出はもともとある資産の価値を高めたり、その使用期間を長くするためのもので、以下のものが該当します。

2.及び3.にて修繕費と資本的支出の分類について書きましたが、中には判断に迷うものもあるかと思います。
そんな場合、フローチャートに沿って判断すると簡単です。

オフィスや店舗を改装した等、多額の支出があった場合、それを「修繕費」（経費）として一括費用計上できるのか？、または一旦、「固定資産」に計上して、「法定耐用年数」に基づいた「減価償却費」だけを費用計上できるのか？で、納める税金の額も随分変わってきます。

個人事業主・経営者の方は出来るだけ税金を減らしたいので、「経費」に落としたいでしょうし、税務署としては出来るだけ税金収入を増やしたいので、「固定資産」として計上してほしいということで、税務調査でも注意深くみられるポイントでもあります。

確定申告前には「修繕費」に計上してきた中身を見直して、「資本的支出」が混在していないかチェックしておきましょう。

※「修繕費」について、こちらの動画でも解説していますので、ぜひご覧ください。

最後までお読み下さいましてありがとうございます。

以上、「青色申告決算書解説シリーズ」第11弾として、「修繕費」について簡単に解説させて頂きました。

年に1回の煩わしい確定申告作業の一助になれば幸いです。

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