【青色申告決算書解説シリーズ⑧】広告宣伝費とは？
こんにちは、公認会計士/税理士の齊藤寛子です。
そろそろ確定申告が気になる個人事業主の方向けに、お役立ち情報をお届けしています。
先日から「確定申告書」とセットで提出する「青色申告決算書」について複数回に渡り、詳細解説をお届けしています。
今日は【青色申告決算書解説シリーズ】第8弾として、「損益計算書」内に計上される事業経費のうち、6番目の「広告宣伝費」について詳細解説します。
1.広告宣伝費とは？
広告宣伝費とは、販売促進を目的とした商品や企業名の広告、宣伝のための支払を言います。
広告宣伝費に含まれるものには以下のようなものが挙げられます。
- 会社案内作成、パンフレット制作、フライヤー制作、ポスター制作、チラシ制作、ビラ印刷配布、折込チラシ、広告用写真撮影、広告掲載、ダイレクトメール、メールマガジン、ホームページ制作、インターネット広告、コマーシャル（TV・ラジオ）、プレスリリース、SEO対策、アフィリエイト広告、見本品、試供品、広告看板、駅中広告、広告塔、掲載広告、ネオンサイン、シール・うちわ・Tシャツ・カレンダー・手帳・エコバック・タオル・ポケットティッシュ・ノベルディグッズ（社名入り）、賞金・賞品（広告宣伝のためのクイズや懸賞）、協賛金（スポーツ大会等）、講演会開催費用、展示会出品料、キャンペーン費用、福引券印刷等
なお、通常、広告宣伝費は消費税が発生する「課税取引」になりますが、広告用のプリペイドカードや商品券は「非課税」となりますので、記帳時に課税区分の選択にご注意ください。
2.他勘定科目との違い
（1）「交際費」との違い
「広告宣伝費」は不特定多数の人を対象にしており、一般消費者を相手にするプレゼントや賞金の場合は、「広告宣伝費」に該当します
一方で、取引先に対して行う招待旅行や観劇は「交際費」となります。
（2）固定資産との関連
広告宣伝用のネオンサインや看板等を設置した場合、その取得価額が10万円未満のものは「広告宣伝費」になりますが、10万円以上の場合は、原則として「工具器具備品」等の固定資産として計上します。
（3）「ソフトウェア」との関連
ビジネスをされている多くの皆さまはしっかりとしたホームページを整えていらっしゃると思います。
そして、ホームページは一度制作したら終わりではなく、状況に応じて、随時更新が必要になってきますので、10万円以上かかった場合であっても、「広告宣伝費」として処理します。
ただし、オンラインショッピング機能、自社商品検索機能、インターネット予約機能等のプログラムが組み込まれている場合には、「ソフトウェア」として資産計上が必要となります。
（4）「前払費用」との関連
広告宣伝用看板の賃借料は、原則として当期に対応する部分だけを、当期の「広告宣伝費」として計上します。
ただし、利用期間が支払日から1年以内のものについては、継続適用を条件に支払時に全額を経費とすることができます。
年度末には契約期間等も確認して、正しい期間に正しい金額を計上して頂けたらと思います。
※「広告宣伝費」について、こちらの動画でも解説していますので、ぜひご覧ください。
最後までお読み下さいましてありがとうございます。
以上、「青色申告決算書解説シリーズ」第8弾として、「広告宣伝費」について簡単に解説させて頂きました。
年に1回の煩わしい確定申告作業の一助になれば幸いです。
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